輸入圧力容器・ボイラーの
国内認証サポート
海外で製造した圧力容器・ボイラー・特定設備を日本国内で使用するには、日本の法令に基づく設計・製造・検査、所管官庁への申請手続きが必要になる場合があります。当社は第三者検査機関と密に連携し、国内法規の認証取得に必要な技術サポートを提供します。
輸入認証について相談するこんなお困りごとはありませんか
海外規格（ASME等）で製造したが、日本の法令に適合しているか確認できていない。
申請書類の種類が多く、海外メーカーからの書類取り寄せや和訳に手間取っている。
「特定設備」か「高圧ガス設備」かの区分や、申請のタイミングが分からない。
当社が行う5つの支援
第三者検査機関と密に連携し、国内法規の認証取得に必要な技術サポートを、次の範囲で提供します。
事前の設計確認（法令適合確認）
設計段階で日本の技術基準への適合を確認し、後戻りを防ぎます。
検査書類のチェック
強度計算書・構造図・溶接記録・材料証明などの書類を確認します。
申請書類の準備・作成
申請書の作成、添付書類の整理、必要な和訳の手配を支援します。
申請代行
所管官庁・検査機関への申請手続きを代行します。
官庁検査立会（国内）
国内で行われる検査に立ち会い、技術面をサポートします。
対象法令と対象機器
※法令と機器の対応、および各機器がどの検査・検定の対象になるかは、設備の仕様・使用ガス・運転条件によって異なります。個別に確認します。
サービスの流れ
高圧ガス保安法の「特定設備」を輸入する場合の一般的な流れです（輸入の特例を利用するケース）。
設備区分の確認
「特定設備」か「高圧ガス設備」かを判定（設計圧力×内容積などで区分）。
事前の設計確認・書類準備
設計書（強度計算書・耐震計算書）、構造図、溶接要領書、材料証明、検査記録などを準備。
申請
検査場所を担当する事務所（KHK等）へ申請。申請書は日本語で作成。
設計検査
設計の検査に適合すると設計検査成績表が発行され、製造を開始できます。
製造時の検査（立会）
材料・加工・溶接・構造の検査。海外製造では第三者検査機関が立会い、耐圧試験・気密試験を実施・記録。
輸入後の現品確認
国内で銘板照合・輸送中の損傷確認など。必要に応じ気密試験。
特定設備検査合格証の交付
交付後は、完成検査において当該設備に係る検査が一部免除されます（交付日から一定期間内）。
補足：特定設備に当たらない「高圧ガス設備」の場合は、KHKの高圧ガス設備試験を受けて成績証明書を取得する流れが一般的で、設置後の完成検査が書類審査のみで済むことがあります。労働安全衛生法の対象機器（ボイラー・第一種圧力容器等）は別の検査・検定の流れになります。
当社に任せるメリット
半世紀の設計実務に基づく技術理解
図面・強度計算書の中身を理解したうえで、書類確認と申請を進めます。
国内法規と海外規格の橋渡し
高圧ガス保安法・労働安全衛生法と、ASME／API等の海外規格の双方に対応。
英語書類・和訳への対応
海外メーカーからの英語書類の取り寄せ・整理と、申請に必要な和訳を支援します。
第三者検査機関との連携
検査機関と密に連携し、立会や記録の要件を押さえて手続きを進めます。
よくある質問
海外規格（ASME等）で製造していれば、日本でそのまま使えますか？
海外規格で製造されていても、日本の法令（技術基準）への適合を別途証明する必要がある場合があります。設計段階での適合確認が重要です。
申請は誰が・いつ行いますか？
申請は、通常、製造者・輸入者または使用する者が行います。申請のタイミングは、高圧ガス保安法の「特定設備」と、労働安全衛生法の対象機器（ボイラー・圧力容器）とで異なります。設備区分や個別の条件によって手順が分岐するため、計画段階での確認をおすすめします。
提出書類は英語のままでよいですか？
申請書は日本語で作成する必要があり、添付書類は日本語以外でも和訳を併せて提出する形が一般的です。書類の取り寄せに時間がかかるため、早めの準備が有効です。
「特定設備」と「高圧ガス設備」はどう違いますか？
設計圧力×内容積などの条件で区分され、区分によって申請の種類や検査の流れが異なります。まずは区分の確認から支援します。
本ページの記載は一般的な説明です。実際の設備区分・必要書類・検査手順は、設備の仕様や使用ガス、関係法令・例示基準の改正状況によって異なります。個別の案件ごとに確認いたします。